日本生命の４～９月期、グループ基礎利益が１７％増 国内株の配当金増

日本生命保険が22日発表した2018年4～9月期決算は、本業のもうけを示すグループ基礎利益が前年同期比17%増の4037億円だった。

国内株式の配当金や外国株式を中心とした投信分配金の増加など利益を押し上げた。

買収した中堅生保のマスミューチュアル生命保険の収益を計上したことなども増益幅を拡大した。

日本生命単体の基礎利益は14%増の3626億円だった。

一般事業会社の売上高に当たるグループ保険料等収入は2%増の2兆7781億円だった。

商品の相互供給を通じたグループを挙げての保険販売への取り組みや、マスミューチュアル生命の連結反映を主因に増収となった。

日本生命単体では6%減の2兆1853億円だった。

財務の健全性を示す連結ソルベンシーマージンは9月末時点で981.1%と3月末に比べて13.1ポイント上昇した。

傘下の三井生命保険の基礎利益は同6%減の247億円、保険料等収入は同24%増の3462億円だった。

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２３区内の大学定員の抑制法案を閣議決定 １０年間の定員増認めず

政府は６日の閣議で、東京一極集中の是正に向けて、東京２３区内の大学では原則として１０年間、定員増を認めず、地方大学や地方自治体などが協力して行う事業に交付金を重点的に支給することなどを柱とした法案を決定しました。

法案は、東京一極集中の是正に向けて、学生が集中する東京２３区内の国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。

ただ、高度な専門性を持つ人材を育成することを目的に、大学院は定員増を認めるほか、留学生や社会人などは規制の対象外としています。また、２３区内の大学が、地方にキャンパスの一部を整備する際には定員の増加を容認するとしています。

一方、地方大学、地方自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成を目的とした事業について、有識者による評価を行った上で、国が交付金を重点的に支給するとしています。

政府は、この法案を今の国会に提出し、早期の成立を目指す方針です。

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出生数、２年連続の１００万人割れ 人口自然減は１１年連続、初の４０万人超え ２９年推計値 厚労省

厚生労働省は２２日、平成２９年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治３２（１８９９）年に統計を開始して以来、最少だった前年の９７万６９７８人を下回り、９４万１０００人と過去最少を更新した。年間の出生数が１００万人を割るのは２年連続。少子化対策が喫緊の課題であることを改めて浮き彫りにした。

　死亡数は前年の１３０万７７４８人を上回り１３４万４０００人と、統計開始以来、３番目に多かった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は４０万３０００人で、１１年連続で減少した。自然減が４０万人を超えるのは初めて。

　女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は１７年の１・２６を境に緩やかな上昇傾向にあり、２８年は１・４４。２９年はほぼ横ばいになりそうだ。

　このほか、婚姻件数は減少傾向にあり、前年の６２万５３１組を下回る６０万７０００組と戦後最少となった。離婚件数は前年の２１万６７９８組を下回る２１万２０００組と推計した





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【沖縄】暗闇に潜む新種のテッポウエビ発見 沖縄・伊江島の海底洞窟

沖縄県伊江島の海底洞窟で新属新種のテッポウエビが見つかったことが分かった。千葉県立中央博物館の駒井智幸博士（52）と沖縄県立芸術大学の藤田喜久准教授（44）の共同研究チームが発見し、生息環境にちなみ「クラヤミテッポウエビ」と命名した。8日付の学術誌「ズータクサ（Zootaxa）」に掲載された。

　今回発見された新種のテッポウエビは甲羅の長さが6ミリ程度の小型種。目が小さく、脚が細長いなどの洞窟環境下に生息する甲殻類の特徴を備えている。ただ、頭胸甲、はさみ脚、歩脚などの形態がこれまで知られているテッポウエビ類とは異なり、テッポウエビ類に特徴的な大きなはさみも持っていないことから新属の新種として記載された。

　藤田准教授らのチームは今回の新種を含め、この海底洞窟で新種の甲殻類5種を発見。また、洞窟環境に生息するテッポウエビ類は現在までに15種類しか知られていないといい、「新属はなかなか見つけられないので発見できてうれしい。伊江島の海底洞窟は特殊なので、調査を進めていけば今後も新種の生物が見つかる可能性は大きい」と期待した。

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